フレックス制度などの柔軟な勤務制度の導入により、効率的な働き方を促進し、時間外労働の削減と有給休暇の取得率向上に取り組んでおります。
また、男性労働者の育児休業取得率についても、増加傾向にあります。

※「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号及び２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

勤怠管理システムを用いて、以下の取組みを実施することで、労働時間の客観的な記録管理を進めております。

働く社員一人ひとりを守ることを第一義に『安全で安心して働ける職場環境』の創出を目指しています。2022年3月期より、子供１人に対して、出産時や入学時に発生する一時的な費用負担を軽減するために一時金を支給する子育て支援制度の導入を開始しました。

当社グループでは、会社における安全衛生活動の充実を図り、労働災害を未然に防止するために必要な基本的事項を明確にし、従業員の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進するために、定期的に安全衛生委員会を開催しております。
安全衛生委員会で議論された内容については、社内で公開し、情報の共有化を図っております。

従業員が使用する社用車は、テレマティクスレコーダーを標準装備し、必要に応じてスタッドレスタイヤも装備しております。
また、運転前後のアルコールチェックおよび記録保存の義務化に対しても、国内の全事業所でアルコールチェッカーを用いた確認・記録を実施しています。

病気を早期発見し、健康を保持・増進するために、定期健康診断を実施しております。
また、法定項目に追加して検査項目を充実させるとともに、二次健診の受診を積極的に促しています。

従業員のストレスの程度を把握し、ストレスへの気付きを促すとともに、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防止するため、定期的にストレスチェックを実施しております。
ストレスチェックを通じて、職場のストレス要因を特定し、改善策を講じることで、労働者が働きやすい健康的な職場環境を促進します。