当社グループにとって、気候変動はサステナビリティ経営に影響を及ぼす重要課題の一つです。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を活用し、以下の枠組みで取組みを推進していきます。

当社グループでは、気候変動対策を重要な経営課題の一つとして位置づけています。グループ全体の気候変動に関わるリスクと機会への対応方針や施策などの重要事項について、サステナビリティ経営を推進するサステナビリティ推進チームで議論し、審議した内容は、経営会議及び取締役会へ報告されます。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。取締役会は経営会議及びサステナビリティ推進チームで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

当社グループにおける気候変動の影響は、社会がカーボンニュートラルに向け変遷する過程で生じる政治的な影響や新技術の確立、市場ニーズの変化などによる「移行」に関わるものと、地球温暖化が進行することによって生じる異常気象の多発やそれに伴う災害の発生、平均気温上昇などの「物理的変化」によるものに大別されます。気候変動への対応を検討するにあたり、事業セグメント別にヒアリングを実施し、下表の2つの想定シナリオを踏まえ、TCFDの分類に沿って、事業におけるリスク・機会を洗い出しました。

想定シナリオの概要

想定シナリオにおける重要なリスクと機会及びその影響

気候変動にフォーカスしたシナリオ分析としては、IEA（国際エネルギー機関）の示す1.5℃シナリオ（Net Zero by　2050シナリオ）、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の示す4℃シナリオ（AR6 SSPシナリオ）などに沿って中長期的な将来予測を進めています。1.5℃シナリオでは、炭素税及び排出枠取引の導入、エネルギー価格上昇などの移行リスクが想定されます。また、4℃シナリオでは、特に洪水や台風などの災害発生によるサプライチェーンの寸断や拠点の浸水などの物理リスクが大きくなることが想定されますが、新興感染症の拡大は当社グループにとっては医療機関への訪問制限を受ける一方で、医療提供体制の整備に貢献できる機会になる可能性があります。

※リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の重要度等を定性的に評価し、影響度を大・中・小に分類しております。なお、中期は10年程度、長期は30年程度を想定しております。

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、内部統制・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについてサステナビリティ推進チームの中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。
重要なリスクは経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ推進チームにおいてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。
サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ推進チームにおいて行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
気候変動対応については、当社グループが気候変動によってどのような影響を受けるのかを把握し、そのリスクと機会を特定しております。特定したリスクと機会は経営会議で協議を行い、案件に応じて取締役会に報告・提言を行います。

当社グループは事業の拡大を図りながらも、当社グループの事業が環境に与える影響と気候変動リスクを正しく認識したうえで、「ガソリン・軽油の使用量削減」「電力使用量の削減」によってCO2 排出量削減に貢献できるよう、取り組んでまいります。

具体的な指標と目標につきましては設定できておりませんが、必要なデータの収集と分析を行い、開示の充実を図っていくことを目指しております。