ライフケア事業(LC)
事業紹介
医療機関の協力のもと、病院づくりのノウハウを活かした介護施設を展開
近い将来、日本人の3人に1人が65歳以上という超高齢社会になることを踏まえ、老人ホーム・グループホームの開設・運営を通したライフケア事業を展開しています。
病院づくりのノウハウを活かし、医療機関の協力のもと、全国各地で高品質かつ高付加価値のサービスを提供し、現在、数多くの施設が稼働しています。また、高齢者向けパワーリハビリ施設も運営しています。
介護付有料老人ホーム
常に安心感を
有料老人ホームのうち、 介護保険法で定める「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。 介護スタッフ、看護スタッフが常駐する環境の中、安心した生活をお送り頂けます。
住宅型有料老人ホーム
快適な居住性
有料老人ホームのうち、施設に併設または近接した居宅サービス事業所から介護サービスを提供する施設です。ご入居者様の意向に沿ったケアプランに基づき、プライバシーに配慮された居室で快適なサービスを提供いたします。
グループホーム事業
見守ること
グループホームは、介護保険法に定める「認知症対応型共同生活介護」の指定を受けた施設です。 ユニットケア体制で積み上げ てきたノウハウはご入居者様に確かな安心を提供いたします。
サービス付き高齢者向け住宅
快適な居住性
サービス付き高齢者向け住宅は、都道府県単位で認可登録された賃貸住宅です。バリアフリー対応の住宅で、安否確認や生活相談などのサービスを提供いたします。
介護サービスが必要になった場合は外部のサービスを利用することも可能です。
居宅サービス事業
暮らしに寄り添います
シップヘルスケアグループは上記の施設運営に加え、居宅介護支援事業所、(介護予防)訪問介護、(介護予防)訪問看護、(介護予防)通所介護を実施し、ご利用者様の暮らしに寄り添うサービスを提供いたします。
事業特長
有料老人ホーム事業
医療機関の協力のもと、300床以上の大型施設から、小規模多機能施設まで、病院づくりのノウハウを生かした介護施設を展開。
※全国75施設・定員4,753名(2024年3月末現在)
日本全国に広がるライフケア事業
エスペラル城東
グリーンライフ守口
シーハーツ越谷
グリーンライフ蕨
当社のライフケア事業の強み
当社グループは、ライフケア事業の他に、トータルパックプロデュース事業、メディカルサプライ事業、調剤薬局事業、フード事業を展開しております。少子高齢化や介護現場の負担増大等、介護業界は様々な課題を抱えていますが、グループの総力を活かしたコンサルティング力とプロデュース力で、高付加価値なサービスを提供いたします。
事業の取組み
グリーンライフ仙台
被災地の医療向上に貢献する特定住宅型複合型施設
延床面積20,000㎡、高さ53mを誇る定員300名の介護付及び住宅型有料老人ホームで、6診療科の医療モールやリハビリ施設、調剤薬局、訪問看護事業所などを併設し、被災地の地域医療に貢献しています。
所在地:宮城県仙台市太白区あすと長町1-3-1シップ仙台ビル
ウエルハウス千里中央
医療機関が隣接した介護付有料老人ホーム
医療法人の運営する病院(400床)と当社グループが運営する介護付有料老人ホーム(定員200人)を合築した全国初の大規模医療複合施設です。調剤薬局も運営しています。
所在地:大阪府豊中市新千里東町1-4-3シップ千里ビル
グリーンライフ仲池上
安心・安全に暮らし、毎日を笑顔で過ごして頂くために
グリーンライフ仲池上は日本人が心の故郷と感じる「里山」の良さを取り入れた施設運営を目指します。安心・安全に暮らし、毎日を笑顔で過ごして頂くために、 「心の故郷」「穏やかさ」「多様な命の育み」「人との繋がり」「支え合い」をキーワードに心地よい空間を提供致します。
所在地:東京都大田区仲池上1-27-20
グリーンファーム八乙女
水耕栽培の就労支援・障害者雇用サポート
障がいをお持ちの方への一般就労支援事業として、野菜の水耕栽培を展開する就労継続支援B型事業所「グリーンファーム」を、グリーンファーム八乙女を含め5施設運営しています。(2024年6月末時点)
栽培から販売までの一連の業務を手掛け、収益を得ながら事業を続ける持続可能な自立支援モデルを構築するとともに、一般消費者のエシカル消費への理解や地産地消の促進、地域産業の振興にも貢献しています。
チャームケアコーポレーションとの業務提携
1.
多様な顧客層へのアプローチによる入居促進 ・エリア・ターゲット等の異なる顧客層へのアプローチの推進
2.
開発体制の強化及び物件情報の共有による、新規開設の加速化及び領域拡大 ・施設の開発ノウハウの相互活用、ヘルスケア関連施設を含めた物件情報の共有・連携
3.
海外人材を含めた人材確保及び人材育成の強化 ・技能実習生受入れ等の共同実施による安定した採用ルートの確保、教育・研修機会の相互参加 による人材交流
4.
提供商品・サービスの相互利用促進 ・介護関連システム・データの相互活用、当社の手掛ける各主要事業の優先的な利用促進