事業環境等について
トータルパックプロデュース事業(TPP)に関するリスクについて
メディカルサプライ事業(MSP)に関するリスクについて
ライフケア事業(LC)に関するリスクについて
調剤薬局事業(PH)に関するリスクについて
医療機関等との取引等について
M&Aについて
財政状態等について
固定資産の減損について
カントリーリスクについて
為替レートの変動について
自然災害について
事業環境等について
当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新、行政による各種規制の動向等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、各業界団体、地域組織等への加盟、各種統計の活用、取引先とのコミュニケーション等により必要な情報を的確に把握し、変化に対応した経営に努めております。
トータルパックプロデュース事業(TPP)に関するリスクについて
1.
医療施設等の施設需要の動向について
2.
コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について
3.
外部の協力企業等との連携について
4.
大型案件への取組について
5.
法的規制について
6.
医療設備工事等の施工について
7.
自社製品について
8.
商品及び原材料等の仕入れについて
9.
知的財産権について
10.
コンピュータウイルス等について
11.
電子カルテ等の個人情報の管理について
当社グループでは、医療機関や協力企業等との関係を保ちつつ、移転新築、増改築、統廃合等の情報を適切に把握するとともに、大型案件に必要となる専任人材の確保及び育成に取り組んでおります。
メディカルサプライ事業(MSP)に関するリスクについて
1.
診療材料及び医療用消耗品における償還価格引下げの影響等について
2.
院外SPD形態への注力について
3.
法的規制等について
当社グループでは、価格引下げ、診療材料等の適切な管理を実施するため、物流センターの新設をはじめグループ内での機能集約等による管理体制の効率化に取り組んでおります。
ライフケア事業(LC)に関するリスクについて
1.
介護サービス事業について
a.
法的規制について
b.
介護にかかる人員確保について
c.
施設利用者の安全及び健康管理等について
d.
今後における事業展開及び多額の設備投資について
2.
個人情報の管理について
3.
病院・福祉施設向け食事提供サービス事業について
a.
法的規制について
b.
食事提供サービスにかかる人員確保について
c.
食事提供業務について
当社グループでは、施設利用者の安全管理、健康管理を徹底するとともに、介護サービス及び食事提供サービスを適切に提供できる人材の確保、及び他施設との差別化を図るうえでの人材の育成に取り組んでおります。
調剤薬局事業(PH)に関するリスクについて
1.
法的規制について
2.
出店方針について
3.
調剤業務について
4.
個人情報の管理について
当社グループでは、政策的に薬剤師を確保するとともに、調剤を安心・安全に実施していくための教育に取り組んでおります。また、医療機関等の移転等に備えた情報収集も行っております。
医療機関等との取引等について
1.
医療機関等に対する与信・債権管理について
2.
取引先に対する経済的支援について
3.
信頼性の低下によるリスクについて
M&Aについて
当社グループは、M&Aを事業拡大手段のひとつと考えており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、今後においてM&Aにより子会社化等を実施した場合においても当社グループが想定する事業展開又は業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、M&A前に実施するデューデリジェンスに基づき潜在的なリスクの把握、譲渡価格の交渉を行うとともに、取締役会で十分な審議を行っております。また、子会社化後はグループとの連携を強化するとともに業績管理を徹底し、想定していた計画の実現に向けて努めております。
財政状態等について
有利子負債及び今後の資金需要について
当社グループの今後の事業計画においては、M&Aに関わる資金需要やライフケア事業における介護部門の資金需要等、今後も有利子負債を増加させる可能性があり、資金調達が当社にとって好ましい条件となる保証がなく、これが当社事業の制約要因となる可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点での有利子負債の残高は、59,910百万円であります。
固定資産の減損について
1.
固定資産の減損について
2.
バングラデシュにおける病院の固定資産について
カントリーリスクについて
当社グループは、バングラデシュ国、ミャンマー国等の海外において事業活動を実施しており、これらの国・地域の政治、経済及び社会的情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令等の変更等によるカントリーリスクを有しております。このようなリスクが顕在化した場合には、事業活動の制限、債権回収等の遅延または不能等が起こる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
為替レートの変動について
当社グループは、海外事業に係る外貨建ての資産・負債を有するとともに、国内外において海外の取引先との間で外貨建ての取引を行う場合があります。また、在外連結子会社の個別財務諸表については現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。
その結果、現地通貨ベースで経営成績に変動がない場合も含め、為替レートの変動が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害について
大規模な地震等の自然災害、火災等の事故災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行等が発生した場合は、当社グループの提供するサービスに重大な影響を与える可能性があります。
1.
物的・人的損害について
2.
得意先への影響について
3.
行政指導について