事業等のリスク

事業環境等について

当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新、行政による各種規制の動向等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

トータルパックプロデュース事業(TPP)に関するリスクについて

  1. 医療施設等の施設需要の動向について
  2. コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について
  3. 外部の協力企業等との連携について
  4. 大型案件への取組について
  5. 法的規制について
  6. 医療設備工事等の施工について
  7. 自社製品について
  8. 知的財産権について
  9. コンピューターウィルス等について
  10. 電子カルテ等の個人情報の管理について

メディカルサプライ事業(MSP)に関するリスクについて

診療材料及び医療用消耗品における薬価引下げの影響等について

特定保健医療材料価格の引き下げ等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。


院外SPD形態への注力について

院外SPDシステム業務を他社が受注した場合には、当社グループにとって医療機関等との取引の大きな制約要因となります。また、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。


法的規制等について

メディカルサプライ事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ライフケア事業(LC)に関するリスクについて

介護施設運営業務

  1. 法的規制について
  2. 介護にかかる人員確保について
  3. 施設利用者の安全及び健康管理等について
  4. 今後における事業展開及び多額の設備投資について
  5. 個人情報の管理について

病院・福祉施設向け食事提供サービス業務

  1. 法的規制について
  2. 食事提供サービスにかかる人員確保について
  3. 食事提供業務について

調剤薬局事業(PH)に関するリスクについて

  1. 法的規制について
  2. 出店方針について
  3. 調剤業務について
  4. 個人情報の管理について

医療機関等との取引等について

  1. 医療機関等に対する与信・債権管理について
  2. 取引先に対する経済的支援について
  3. 信頼性の低下によるリスクについて

M&Aについて

当社グループは、M&Aを事業拡大手段のひとつと考えており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、今後においてM&A により子会社化等を実施した場合においても当社グループが想定する事業展開または業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

財政状態等について

有利子負債及び今後の資金需要について
当社グループの今後の事業計画においては、M&Aに関わる資金需要やヘルスケア事業(HC)における介護部門の資金需要等、今後も有利子負債を増加させる可能性があり、資金調達が当社にとって好ましい条件となる保証がなく、これが当社事業の制約要因となる可能性があります。

自然災害について

大規模な地震等の自然災害が発生した場合は、当社グループの提供するサービスに重大な影響を与える可能性があります。