株主の皆さまへ

代表取締役会長(CEO)古川國久、代表取締役社長(COO)小川宏隆

 株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。


 当社グループは、長期目標として連結売上高1兆円を掲げております。この達成に向けては、各事業のスケールアップ、イノベーションが欠かせません。また、グループ間の連携、サービス品質の平準化、業務管理の徹底など、グループ全体としての価値向上に努めていくことも重要となっております。
 このような視点の下、当期は「ゼロリセット」を経営のテーマに据えて、原点に立ち戻り、様々な取り組みを加速しております。


 現在、当社グループを取り巻く環境としては、診療報酬、薬価改定が実施され、診療報酬全体として2008年度以来のマイナス改定となったことがあげられます。また、2014年度の「医療介護総合確保推進法」の成立など、医療機関の機能・役割の分化・連携をともなう「地域包括ケアシステム」の推進が打ち出され、従来の点(単独の医療機関)のリニューアルから、面(地域全体)の医療・介護のネットワーク構築へと市場はより厳しく、大きく変化してきております。こうした中、市場そのものの質的変化によりもたらされる新たな概念やシステムに、いかに短期間で対応していけるかが大きな課題となっております。


 当社グループは、医療機関の新築・移転・リニューアル分野において、既に多くの実績とノウハウを積み重ねておりますが、旬な市場においても企画力、現場力、プロデュース力を体系的に築き上げ、質的変化を捉えてまいります。そして、これらの諸施策の原動力は人材であることを強く認識し、SHIPの理念のもと人間としてのあり方“SH”と企業としてのあり方“IP”をグループ全体に浸透させ、グループ内のイノベーションを図ってまいります。


 株主の皆さまには、今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


グループ全体で、変化への対応を推進

業績について

<概ね期初計画どおりの進捗>

 当第2四半期の状況といたしましては、トータルパックプロデュース(TPP)事業で期初計画に対して、一部の案件が前倒しで計上されると同時に、2016年4月に実施いたしました小西共和ホールディング株式会社との経営統合による新規連結会社の業績寄与などにより、売上高は前年同期比40.3%増の1,875億円と大幅な増収となりました。また、収益面につきましても、上記経営統合の費用を計上したものの、介護系メーカーにおいて経営改革効果が上がったことなどにより、営業利益で15.4%、親会社株主に帰属する四半期純利益で16.4%の増益となり、期初計画に対して概ね予想どおり進捗いたしました。このような状況の下、通期目標の達成に向けて、一層の営業努力を行ってまいります。
 なお、1株当たりの配当金につきましては、前期末配当金より1円増配の56円を予定しております。


◆業績結果
業績結果


グループ経営基盤の強化

<“ゼロリセット”グループ経営の強化と改革を加速>

 当社のグループ経営は、“自立自主”を基本にしておりますが、大きく市場が質的変化を遂げる中、グループとしての考え方、方向感の共有、そして迅速な経営判断と確実な諸施策の執行に向けて、経営体制を強化しております。その一環として、本年6月に組織改革を行ない、「秘書室」「法務室」を新たに設置すると同時に、既存の各室の機能・権限を拡充しグループ全体のガバナンスを強化しております。一方、当社グループの持続的成長の要となる理念の共有と人材の育成につきましては、研修などの啓蒙活動を通じグループ全体で進めております。


第131回金剛山研修と研修風景


持続的成長に向けて

<各分野でのイノベーションを推進>

 当社グループの成長の源は“旬”な市場への挑戦です。今、市場が激変する中、グループの新たな挑戦が始まっております。特にTPP事業のフィールドは、病院単独のプロデュースから地域医療全体へと拡大してきております。このため、従来のコンサルティングや商社系機能に加え、IT系・メーカー系が連携し、ソフトからハードまで一貫したサポート体制の構築に取り組んでおります。また、メディカルサプライ(MSP)事業においては、小西共和ホールディング株式会社との経営統合などを契機に、受注案件が増加する中、案件管理の精度を高めていくことが課題となっております。一方、連結売上高1兆円達成に向けた第5の柱でありますヘルスケアサービス事業では、「大阪重粒子線センター」(仮称)における治療施設の建設や海外での事業展開が進んでおります。
 当社グループは、持続的成長に向けて、様々なイノベーションに挑戦し、次なるステージへ進化を遂げてまいります。


◆成長へのフレーム
成長へのフレーム